UTM導入に使える補助金|「セキュリティ対策推進枠」とお助け隊サービス
UTMの導入に国の補助金を使える場合があります。ただし対象は、機器を買う費用ではなく、監視や駆けつけまでを含む決められたサービスの利用料です。仕組みと、申し込む前に知っておく点をまとめます。
この記事の要点
- 旧「IT導入補助金」は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。
- セキュリティ対策推進枠の対象は、お助け隊サービスの利用料(最大2年分)です。機器の単体購入は対象外です。
- 交付決定の前に契約すると対象外になります。締切と要件は、申請前に公式の公募要領で確認してください。
制度は年度や締切回ごとに変わります。この記事は 時点で確認できた情報をもとにしています。補助額、補助率、締切は、申請前に必ず事務局の公募要領と公式サイトで確認してください。
セキュリティ対策推進枠とは
中小企業や小規模事業者が、サイバーセキュリティ対策のためのサービスを導入する費用の一部を補助する制度です。2025年度まで「IT導入補助金」と呼ばれていた制度が、2026年度は「デジタル化・AI導入補助金2026」として公募されており、その中の枠のひとつにあたります。
補助の対象は次の条件を満たすサービスです。
- IPAが公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されている
- IT導入支援事業者が提供し、補助金の事務局に登録されている
このサービスを導入する際の利用料が、最大2年分まで補助されます。
| 対象 | お助け隊サービスリスト掲載かつ事務局登録済みのサービスの利用料 |
|---|---|
| 対象期間 | 最大2年分 |
| 補助額・補助率 | 補助額は5万円〜150万円、補助率は2分の1以内(小規模事業者は3分の2以内)と案内されています。申請前に公募要領で確認してください。 |
| 直近の締切 | 7次締切分:2026年12月1日(火)17:00。以降の締切は公式サイトで確認 |
お助け隊サービスとは
「サイバーセキュリティお助け隊サービス」は、中小企業に必要な対策をひとまとめにして、無理のない価格で提供するサービスを、IPAが基準に照らして登録・公表する制度です。IPAが直接サービスを提供するのではなく、基準を満たした民間のサービスにマークの使用を認める仕組みです。
登録されるサービスは、次の内容をまとめて提供することが求められています。
- 相談窓口 導入前から利用中まで、問い合わせを一元的に受け付ける
- 異常の監視 UTMなどでネットワークを監視する型と、PCなどの端末を監視する型がある
- 緊急時の対応 遠隔での支援と、必要な場合の駆けつけ
- 簡易サイバー保険 初動対応にかかる費用を補償する
つまり、UTMの設置を含むネットワーク監視型のお助け隊サービスを選べば、UTMを「監視と駆けつけつきのサービス」として利用でき、その利用料に補助金を使える、という関係になります。
買い取りやリースとの違い
お助け隊サービス+補助金
監視、駆けつけ、保険までがひとまとめ。補助の対象になる。一方で、機種や設定の自由度はサービスの内容に従います。補助の期間が終わったあとは、利用料の全額が自己負担です。
機器の買い取り・リース
機種を選べ、拠点間VPNなどの要件に合わせた設計ができます。この枠の補助は使えません。監視や駆けつけが必要なら、別に契約します。
補助があるから、という理由だけで決めるのはおすすめしません。3年目以降の費用と、自社に必要な機能がサービスに含まれているかを確かめたうえで、総額で比べてください。
申請の流れ
- サービスを選ぶ お助け隊サービスリストから、自社の地域と規模に合うものを探します。補助金の対象として事務局に登録されているかを、提供事業者に確認します。
- 申請の準備をする 申請用のアカウントの取得など、事前の手続きがあります。取得に日数がかかるものもあるため、早めに着手します。
- IT導入支援事業者と申請する 申請は、サービスを提供する事業者と共同で行います。
- 交付決定を受けてから契約する 決定前の契約や支払いは対象外になります。
- 導入し、実績を報告する 報告が認められたあとに、補助金が支払われます。
申し込む前の注意点
- 後払いです。いったん全額を支払い、あとから補助金を受け取ります。
- 対象地域があります。全国対応のサービスでも、補助金の対象となる地域が限られている場合があります。
- 締切に余裕を。締切の直前は準備が間に合わないことがあります。次回以降の締切も視野に入れて計画します。
- 申請の代行をうたう勧誘に注意。申請は、登録されたIT導入支援事業者と行うものです。高額な手数料を求められた場合は、事務局の案内を確認してください。
出典
よくある質問
UTMの本体を買う費用に補助金は使えますか?
セキュリティ対策推進枠の対象は、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、事務局に登録されたサービスの利用料です。機器を単体で購入する費用は対象になりません。お助け隊サービスの中にUTMの設置を含むものがあり、その場合に利用料として補助を受けられます。
IT導入補助金はなくなったのですか?
なくなったのではなく、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。セキュリティ対策推進枠は引き続き設けられています。
すでに契約したサービスも、あとから申請できますか?
できません。交付が決定する前に契約や支払いをしたものは、補助の対象外になります。申請して交付決定を受けてから契約する、という順番を守ってください。
国の補助金以外に使える制度はありますか?
都道府県や市区町村が、中小企業のセキュリティ対策に独自の補助や助成を設けていることがあります。対象や時期は自治体ごとに異なるため、所在地の自治体や商工会議所の案内を確認してください。